レジデンス系の不動産投資信託を積極購入
2011/06/18(土)
自分は不動産投資信託を買い増している。不動産投資信託の中でも、レジデンス系の不動産投資信託を購入している。オフィス系の不動産投資信託は、景気の変動と共に、分配金も変動するからだ。だから、見方を変えれば、今は買い時なのであるが、自分は安定した分配金を出しているレジデンス系の不動産投資信託の方がやはり好きだ。
アパート経営や管理はとても大変なためやはり不動産屋に任せたほうが良い。アパートの住人とのトラブルなども意外と多くそれらのトラブルを間に入る人がなく全部やっているときりがないのだ。入る人によっては、家賃の滞納などはもちろん、家族のトラブルで警察沙汰になることもある。このようなトラブルに巻きこなれないためにもアパート経営はプロに任せたほうが良い。
【ワシントン＝柿内公輔】米国でガソリン価格が高騰するなか、オバマ大統領が石油業界への対決姿勢を強めている。「国民の苦労した金で大もうけしている」として、石油業界向け減税の撤廃方針を表明したが、石油大手の経営トップらは１２日の米議会公聴会で、「増税は米経済の競争力を弱める」と反論した。
◆競争力低下と反論
上院金融委員会の公聴会で証言した米シェブロンのワトソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は石油業界を“ねらい撃ち”した実質増税に不満を漏らし、「雇用面を含め、競争力を低下させる」と強い懸念を示した。
ボーカス委員長（民主党）は、石油各社が原油高で好業績をあげていることなどを理由に、「“補助金”はもはや必要ない」と指摘したが、米エクソンモービルのティラーソンＣＥＯは、経営へ悪影響を及ぼすとの見方を示した。
大統領は先月末、「石油会社が減税でぼろもうけしているのに、国民はガソリンポンプと格闘している」として、石油業界に認められてきた４０億ドル（約３３００億円）の税制優遇を撤廃する方針を明らかにした。大統領は議会指導部に書簡を送り、「時代遅れの税法」による減税が補助金化しているとして、撤廃に同調するよう求めている。
大統領は返す刀を原油市場にも向け、供給不足が原油高騰の要因ではなく、「投機筋が市場で賭け事をやっているのが問題だ」と強調。不正な投機が行われていないか、政府として調査中だと明らかにした。
大統領が業界たたきを強めるのは原油高で潤う業者に消費者が反発を強めているからだ。今年の第１四半期で石油大手は大幅増益を達成。米紙ウォールストリート・ジャーナルの調査では、昨年の米企業のＣＥＯの報酬番付で石油・ガス業界がトップだった。
一方の石油業界は利益の増大は米国内の油田開発や雇用の創出につながると主張。業界団体である米石油協会のチーフエコノミスト、ジョン・フェルミー氏は「大統領が雇用創出を真剣に考えているならば、米国の石油産業を発展させることだ」と訴えている。
石油業界とつながりの深い共和党内にも、「大統領の提案は税金を引き上げ、ガソリン価格を上昇させるだけ」との声が強く、１２日の公聴会でも業界寄りの意見が聞かれた。共和党は財政改革をめぐっても増税より歳出圧縮を重視し、オバマ政権や民主党と対決姿勢を強める可能性がある。
◆ガス抜き狙う？
大統領の石油業界批判には、来年の大統領選に向けた活動が本格化するなか、国民の不満が政権批判に直結するのを避けたい思惑もある。ただ、オバマ政権は産業界との関係修復を図っていただけに、もろ刃の剣となるリスクもはらむ。
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ビンラーディン後の世界 「黒い遺志」広がる
定期健康診断のために連休を利用して日本に一時帰国し、驚いた。観光シーズンにもかかわらず、モスクワ−東京間の日本航空便がガラガラなのだ。
私が乗った機など乗客が約４０人と搭乗率は２割にも満たない。ロシア人はアルコール飲料が無料で供される日航便をたいへん好むのだが、そのロシア人の姿がちらほらとしか見えない…。東日本大震災の発生直後ならいざ知らず、他の欧州路線などと比べてモスクワ線では乗客の回復が遅れているようだ。
大きな要因の一つは、震災と福島第１原発事故について、ロシアで正しい情報が伝わっていないことだ。
たとえば、露国営テレビのリポーター氏は一時期、化学兵器戦の戦場で使うような大げさな“防毒マスク”をつけて原発事故のことを報じていた。取材先の被災者は誰も、そんなものをつけていないのにである。
私がロシア人から受けてきた質問から判断すると、多くの人は「日本はどこも地震で壊滅的状況だ」「東京も放射能に汚染されているが、日本政府が情報を隠している」といった感覚でいる。東京よりモスクワの方が大気中の放射線値が高いことは知られていない。
ロシアの報道も困ったものだが、日本政府と東京電力には風評被害が海外にも及んでいる現実を深く認識してほしい。（遠藤良介）
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