家庭教師を選ぶ利点について
2010/02/08(月)
家庭教師と学習塾のどちらを選ぶか迷う場合があると思う。比較的、家庭教師の方が月謝などが高くなる傾向がある。その理由は、通常、家庭教師は、マン・ツーマンであり、人件費が一人を教えるためにかかるからである。これは、また、利点でもある。基本的に万ツー・マンであれば、家庭教師の目が届き、生徒も自分のために必要なことを教えてもらうことができるのだ。また、家庭教師の前では、サボれないが、学習塾では、勉強しているフリができるのである。
私は大学生の時に塾講師のアルバイトをしていました。大学一年の時だったので、最近の受験の傾向や勉強内容もリアルに知っていたので、とても能率的に仕事をできたと思います。塾講師をしている頃は、生徒に「おかげで成績があがりました」と喜ばれてとても嬉しかったです。代理でやった授業で気に入られて、あの先生に教えて欲しいと指名されたこともあります。
信用調査会社の東京商工リサーチ甲府支店によると、５月の県内企業の倒産状況（負債額１０００万円以上）は５件（前年同月比２件増）だったことが明らかになった。１けた台の件数は、１年７カ月連続。負債総額は７億９１００万円。
産業別倒産件数は、建設業は３件で、卸売業と小売業が各１件。原因別では、長年の業績低迷・販売不振がそれぞれ２件、その他が１件だった。
同支店によると、倒産の準備に入っている企業は、現在１５社。このうち２社が、東日本大震災の影響を受けての倒産という。
同支店は「県内でも震災に関連して経営破綻する企業が出始めており、倒産予備軍は着実に増えている」と指摘。今後の見通しについて、「経済停滞ムードが長引けば、中小・零細企業を中心に倒産リスクは高まっていく」とみている。【山口香織】
６月２日朝刊
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県議会の議会改革検討協議会（改革協）が本会議での関連質問の「廃止」を決めたことについて、横内正明知事は１日の定例記者会見で、「（議会のルールの）よしあしを私どもが申し上げるべきではない」としながらも、「質問者にとっては、関連質問で水を差され、その後に質問できず、不本意な結果が残る」と一定の理解を示した。
改革協は３１日、一般質問に対する関連質問について、一般質問した県議とは異なる会派の県議による関連質問を廃止することを決めた。【岡田悟】
６月２日朝刊
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河口湖の環境を守る目的で釣り客から徴収している「遊漁税」の廃止方針を打ち出していた富士河口湖町の渡辺凱保町長は１日の定例記者会見で、「時間をかけて町民、事業者、釣り客の意見を聞き、慎重に検証し判断する必要がある」として、７日開会する６月定例町議会に遊漁税廃止条例の提案を見送ることを表明した。
渡辺町長は遊漁税の廃止について、先月３０日に、同税を管理する河口湖治水委員会、同税の使途を検討する遊漁税事業検討委員会から、同３１日には議員協議会から、それぞれ意見を聞いた。
その結果、「富士山世界文化遺産登録には環境美化、保全は必要であり、遊漁税を有効活用すべきである」「税を廃止し一般の税を使うならば、広く住民の意見を聞き、検証を慎重に行うべきである」など廃止に慎重な意見が出された。渡辺町長は同３１日、これらの意見を受けて、遊漁税廃止条例の提案見送りを決定した。
同税の特別徴収義務者に指定されている河口湖漁協は、（１）税徴収の苦労（２）税の使途が納得できない（３）町内四つの湖で河口湖だけ税をとるのは不公平−−などの理由で、７月からの徴収業務を拒否しているが、渡辺町長は「町管理課、副町長など内部部署で理解を求める努力を続ける」と述べるにとどまった。
同税は０１年度〜０９年度末に計約２億１０００万円が徴収され、湖畔の駐車場、公衆トイレ、清掃などに使われている。町長は（１）導入１０年が経過し目的は達成された（２）釣り客が減少している（３）漁協が７月からの徴収業務の返上を決定している−−などを理由に廃止方針を打ち出していた。【小田切敏雄】
６月２日朝刊
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◇個人、年５００円 法人、１０００〜４万円
県は１日、森林保全のために導入を目指している「森林環境税」（仮称）の素案を発表した。個人には１人当たり年５００円、法人には資本金額に応じて年１０００〜４万円の負担をそれぞれ求める。試算では、年間２億７０００万円の税収を見込んでいる。６月定例県議会で素案を提示し、９月定例県議会に条例案を提出。１２年４月からの施行を目指している。【水脇友輔】
森林環境税は、特別会計で維持する県有林とは別に、民有の人工林の整備促進が主な目的。民有の人工林はこれまで、地権者の負担と国や県の補助金で整備していた。森林環境税が導入されると、一定の制限を設けた協定を結んだ地権者は、負担なしで森林整備することが可能になる。
県森林環境総務課によると、県土の約７８％を占める森林のうち、民有林は約１８万５０００ヘクタール。うち人工林は約６万８０００ヘクタールで、特に約１万９０００ヘクタールの荒廃が進んでいる。また、天然林約８万２０００ヘクタールのうち整備が必要な山林約１万３０００ヘクタールと、耕作放棄地約２０００ヘクタールのうちで特に緊急性の高い約３０００ヘクタールを中心に、整備したい考え。
森林整備のほか、県産材や木質バイオマスの利用促進、地球温暖化対策の普及啓発などにも活用することを想定している。
税額は、２０年間の森林整備計画から逆算して算出した。
森林保全を目的とした税は現在、全国３１県が導入しており、多くの県で同様の金額を徴収している。県は５年ごとに制度の点検・見直しを行うとしている。また、透明性を高めるために基金とし、基金の運営委員会を設置する。
横内正明知事は１日の定例記者会見で「森林整備は大変大事。県民の手で貴重な森林を次世代に引き継ごうという施策」と述べた。横内知事は１月の知事選のマニフェストで、森林環境税導入を掲げていた。
森林保全を巡っては、県は水源林を守る名目で０２年、ミネラルウオーター業者に課税する法定外目的税「ミネラルウオーター税」の導入を模索。しかし、専門家の検討会が「他産業も地下水から利益を得ており、公平性を確保できない」と結論付けたため、０７年６月に断念。その後、森林環境税の導入を目指してきた。
県の税制懇話会は０９年１１月、新税の創設が必要と提言。「県民１人あたり年５００〜１０００円程度、法人は法人県民税の５〜１０％が適当」としていた。
６月２日朝刊
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