もしも会員制リゾートにいけたら

もしも、会員制リゾートに行く事が出来たらどんな気持ちになるだろう。優越感に浸るのだろうか。プライベートビーチとまではいかないだろうけれど、ほんの少数、ごくわずか、限られた人だけの空間が会員制リゾートなのだから、さぞかし気分が良いに違いない。どんなリゾート地に行って利用できたらいいかなとついぞ考えてしまう。
お正月のお休みを利用して海外旅行に出かけるというご家族も多いと思います。海外旅行に出かける際に忘れてはならないのが、海外旅行保険です。家族で出かける際には、ファミリータイプの海外旅行保険が販売されていますので、上手く活用すると便利だと思います。ファミリーが海外で遭遇しそうな事故や病気に備えていますので、便利です。
 新潟県の泉田裕彦知事は29日、福島市の福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事と面会。仮設住宅の建設を検討するなど避難者を積極的に受け入れることや、小中学生の転校などに柔軟に対応することを約束した。
 会談後の会見で、「経済産業省(原子力安全・保安院)は事業者を見ていて自治体とのパイプが細い。国として自治体をケアする体制を整える必要がある」と指摘。07年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災した際、保安院に住民退避が必要か問い合わせ、「催促してやっと1時間半後に必要なしと回答が来た」と批判した。
 同原発で定期検査中の2〜4号機の再稼働については「国が安全確認している段階で、県として予断を持ってどうこうすることはない」と明言を避けた。【関雄輔】

3月30日朝刊

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 県教育委員会は29日、県立高校の入学式を4月8日に行い、できない学校は各校のホームぺージで入学許可や始業日を通知することを決めた。東京電力福島第1原発事故で避難か屋内退避指示が出ている30キロ圏内の9校は授業も当面できないため、避難者が多い地域で空き教室を借り、授業する方針。
 30キロ圏内にあるのは▽富岡▽双葉▽浪江▽双葉翔陽▽小高商▽小高工▽原町▽相馬農▽浪江津島−−で、生徒数は約3400人。県外に避難した生徒には通信教育を行う。県外の高校に転学後、再び元の高校に戻ることも認める。
 県教委のまとめでは、30キロ圏外では少なくとも28校の校舎が損壊。仮校舎建設が必要で、始業日が遅れる可能性が高いという。20キロ圏内にある県立富岡養護学校の児童生徒100人は、避難先の公立養護学校が受け入れる。
 また一般入試にあたる2期選抜(3月8日)で不合格となり、震災で3期選抜(同30日)を受けられない浜通りの生徒約250人は、希望者全員を県立郡山萌世高校でいったん受け入れ、その後に他校への転学手続きを取る。受け付けは4月11〜28日を予定している。【関雄輔】

3月30日朝刊

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 福島労働局(福島市)は29日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、県内で労働者928人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第1原発の半径30キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約5万8000人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。
 従業員100人以上の事業所を28日時点で調べ、68事業所で6046人が休業、928人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。
 また、震災で内定を取り消されたのは15社24人、就職の延期が20社86人に上ることも判明した。【松本惇】

3月30日朝刊

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 東京電力福島第1原発の放射性物質漏えいを受け、県東京事務所は29日、東京都中央卸売市場大田市場(大田区)で、国から出荷制限されていない野菜と果物の安全性を卸売業者に訴え、従来通り扱うよう要請した。
 県産農作物すべてが放射性物質に汚染されているかのように受け取られる風評被害の防止が目的で、星春男所長らが市場内の「東京青果」事務所を訪問。県がキュウリやトマトなど県内産37点(24日採取)で行った調査で、国の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたのは花ワサビだけだったと説明した。宮本修常務は「数字を示してもらい、よく分かった。顧客に安全性を説明し、全力で福島県産を売りたい」と応えた。
 東京事務所は30日も築地市場(中央区)などを回る。【種市房子】

3月30日朝刊

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